緑の党・東海がめざすもの

前文

「３．１１」は、私たちに、「今まで何のために、政治活動をしてきたのか」を鋭く、重く自問させる事件でした。大量生産、大量消費、大量廃棄の経済の仕組みに身を任せてきたことを、自動車産業の中心地である、この東海の地で思い知らされました。
東海の地は、海、川、山に囲まれています。この豊かな自然を守り、”足るを知る”心豊かな生活を送りながら、ひとりひとりが政治に関わる、未来に責任をもつ、住民自治の「みどりの政治」を創りたいと思います。新しい時代のはじまりです。

わたくしたちがめざす社会

• 原発のない社会
• 再生可能な自然エネルギー１００%の社会
• 自分たちの生活圏を大切にした、ゆったり、のびのび、身の丈にあった循環型社会
• 格差と貧困をなくし、助け合い、分かち合いを実現する共生社会
• 経済成長を優先しない自然豊かな社会
• 自然生態系と生物多様性を保全し、これを生かす社会
• 地方分権を徹底し、住民自治と住民主権の個性豊かな地域社会
• 人権・平和を大切にする社会
• 男女が社会の対等な構成員として、性別にとらわれずに社会のあらゆる分野に参画する社会
• 未来への責任を果たす社会

わたくしたちの政治姿勢

1. 住民自治、住民参画の確立をめざします。
2. 自治体行政のチェック、条例、政策作りに努めます。
3. 企業・団体献金を廃止し、自らの信念と《民意》のみに依拠します。
4. 政務調査費の完全公開をはじめ、議員特権のすべてを公開します。
5. 各自治体内、東海三県内で活動し、さらに、全国的、国際的視野で活動します。

わたくしたちの基本政策

1. 再生可能な自然エネルギー政策を推進し、すみやかに脱原発社会を実現します。
2. 安全で健康的な食の保証・農林水産業の発展のために、消費者と生産者の持続可能なつながりを強め、東海地方における地産地消を推進し、心豊かな共生の地域社会を形成します。
3. 非正規労働者、女性労働者、外国人労働者を含むすべての働く人の同一価値労働同一賃金の実現をめざし、あらゆる差別を解消します。
4. 基礎自治体に根ざした分権を促進し、住民投票制度の確立をめざし、政策決定への市民参加を徹底します。