参院選での議席獲得を目指して・・・総選挙の教訓から

１２月１６日投開票の総選挙は、議席数において自民党の圧勝となりました。東海地方も例外ではありませんでした。

私たちは、何よりも脱原発の観点から、比例区は結党間もない「未来の党」への応援を呼びかけるとともに、小選挙区では、脱原発、消費税増税阻止、TPP反対、憲法９条堅持を判断基準とすることを訴えました。しかし、私たちが応援した政党・候補者の多くが当選に至らず、惨敗の結果になりました。私たちは、まず自らの準備と力量不足を率直に反省しなければなりません。

選挙結果は、私たちに少なくとも２つのことを教えています。

その１は、自民党が得た議席数は、得票数の絶対的な増加によるものではないということです。自民党が比例区で得た得票は、全有権者の４分の１程度に過ぎません。多くの有権者は民主党の体たらくに見切りをつけたとはいえ、自民党に回帰したわけではないのです。むしろ、自民党までが原発推進を広言できずに、原発をめぐる争点があいまいになる中で、第３極を自称する政党が乱立して選択を難しくし、前回の総選挙で政権交代を求めて投票した層の多くが、ドロップ・アウトしてしまった結果だと言えます。その意味で、選挙によって社会を変革しようとするエネルギーは、潜在化しているのです。

その２は、選挙目当ての既成政党や政治家の離合集散では、有権者の信用を得ることはできなかったということです。「未来の党」も例外ではありませんでした。私たちは、いまこそ、「緑の党」結成の原点に立ち戻り、無名であろうとも住民・市民自身の手による政治勢力を構築することの重要性を再確認したいと思います。

「緑の党」は、２０１３年の参院選で政党要件を獲得することを目標に結成され、「緑の党・東海」は、目的達成のための事業の最初に、「緑の党が国会で議席を持」つための活動を掲げています。

「緑の党」が結成にあたって脱原発を大きな掛け声にしたのは、エネルギー大量消費型の文明から脱却して持続可能な社会にシフトし、質素でも心豊かに暮らせる社会を目指そうとする思いからであり、私たちも、この地方で食物とエネルギーの地産地消の地域経済への転換を追求していく覚悟です。

参院選まで残された時間はわずかです。

今日の混迷した日本社会をもたらす要因となった経済成長至上主義を「取り戻そう」とする自民党政権が誕生した今こそ、私たちは、「緑の党」の理念と政策を率直の訴え、参院選で議席が獲得できる政治勢力を、いかに苦しく困難な道であっても、多くの住民・市民のみなさんと、共に考え、共につくり上げていくことを決意するものです。

2012年12月25日　緑の党・東海運営委員会