たとえば、高松市の緑の党メンバーが四国電力に要請したNHKニュースはこちら。

9/25、緑の党・東海も中部電力に「浜岡原発の廃炉と碧南・武豊石炭火力ストップ」を要請しました。（後述参照）

そのあと、 浜岡原発廃炉を訴える金曜行動グループに合流して、碧南・武豊石炭火力ストップを訴えました。

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碧南市から中部電力本店前に駆け付けた辻正三さんによると「碧南石炭火力5機が愛知県のCO2の半分を排出。碧南市は日本一CO２を出す自治体。さらに武豊に新しいもう1機、来年から稼働する。」くるってる！！（3分動画　）

全国の緑の党メンバーによるフォトレポートはこちら。

緑の党・東海の要請文は下のとおりです。
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中部電力株式会社
代表取締役社長　林　欣吾　様

2020年9月25日
緑の党グリーンズジャパン東海本部
代表　尾形慶子

【浜岡原発の即時廃炉と碧南・武豊石炭火力の2030年までの廃止を求める要請】

　「50年に１度」「観測史上最高」と言われる極端気象が毎年のように起こり、この日本にも甚大な被害を招いています。その原因が地球温暖化にあり、一刻も早くCO2削減へ向けた効果ある対策が求められています。気候危機に立ち向かうために、国連は「2030年に45％削減、2050年実質ゼロ」が必要であり、石炭火力の新規建設禁止と、石炭火力の2030年までの廃止を求めており、早期の脱石炭を表明する国が相次いでいます。すでに世界の経済界からも石炭火力は「座礁資産」と見なされ、投資が引揚げられています。

　このような世界の流れに逆行して、日本政府は、古い石炭火力廃炉で世界の批判をかわそうとしながら、依然として電源構成26％（2030年）の石炭火力を維持しようとしています。御社が東京電力フュエル＆パワー(株)と共同出資して設立した(株)JERAは、100万kwの碧南石炭火力4～5号炉の維持に加え、同じく100万kwの武豊石炭火力の新設を進めています。これらの計画を中止するよう(株)JERAに求めてください。

　また原発について、東京電力福島原発事故の悲惨な被害と、その復興が十分に果たされていない現状を踏まえるならば、原発が未来のエネギーとして危険極まりないことは明らかです。浜岡原発の再稼働は中止し、即時廃炉にするべきです。

　他方、大規模に進めるべき再生可能エネルギーについて、政府目標は、2030年の電源構成のわずか22～24％です。しかし、ドイツやイギリスが10年ほどで40％以上を実現したように、我が国も世界の遅れを取らず、再生可能エネルギーに投資を集中すべきです。御社においても、再生可能エネルギー比率50％以上をめざす英断を希望します。
　
　以上を踏まえ、私たち緑の党は、御社に対して次のことを求めます。

１．2030年までに、すべての石炭火力発電所の廃止を求めること
２．2030年までに、再生可能エネルギー比率50％以上をめざすこと
３．原子力発電所の稼働および再稼働は中止すること

（5分動画　）