- 投稿日：2014年08月02日
- カテゴリ：声を上げよう
金曜行動する市民の呼び掛けで、中部電力本社に対して「裏金」問題について抗議した。
朝日新聞の報道によると、2004年までに少なくとも2億5千万円の政治資金を、国会議員・知事に渡された。その金は裏金だった。建設会社や電子機器会社に、水増し額で発注して裏金作りに加担させていた。
中部電力株式会社
代表取締役社長 水野明久殿
緑の党・東海 運営委員会
2014年8月1日
私たちは、（１）貴社が、政界工作として長年、県知事や国会議員に裏金を渡していたこと、（２）貴社の子会社が警察から市民運動を適視する情報提供を受けていたことに強く抗議します。
（１）について、新聞報道によると、貴社は少なくとも2億５千万円を建設会社などに工面させ、政界対策として知事や国会議員に渡し、この裏金は発注額に上乗せられ、電気料金で賄われました。
これは、電気事業法で保証された統括原価方式の悪用と言わざるを得ず、公正性や透明性が求められる公益企業として言語道断の行為です。電力事業の地域独占が一般電気事業者である貴社に認められてきた中で、国際的にも高額な電気料金の一部が特定の政治家への裏金と化し、ましてそれが消費者の多数が反対している原発の推進派へと流れていたことに強く抗議します。
（２）について、貴社の子会社シーテックが、大垣警察署から風力発電所建設をめぐり、市民の詳細な個人情報を提供され、連携を警戒するよう助言を受けました。
シーテックは貴社の１００％子会社ですから、本社および他のグループ会社も同様の敵対的な情報提供を、警察から日常的に受けているのではないかと疑わざるを得ません。
原発を廃し自然エネルギーにシフトしようとすることは、大いに評価されます。しかし、関係住民と十分対話し、その要望を十分取り入れた上で事業を進めるよう強く希望します。警察などから、不当な情報提供は断固受けないように要望します。
以上
