会員のA.Niwaさんが脱原発集会 in 小牧でスピーチしました。

トランプのベネゼエラ侵略が始まった

1月4日、米軍がベネズエラ政府を倒したというニュースが入り、自由、民主主義、人権、国際協調、世界平和といった人類が作り出した価値観とその実現のための築いてきた国連憲章や憲法といったルールが音を立てて崩れるような年明けです。

ここは「衣食足りて礼節を知る」という格言に従い、まずは食糧の充足を目指すべきだと思います。

成長なきインフレ経済の始まり

2011年、東日本大震災と福島第一原発事故を境に、貿易立国日本は貿易赤字国に転落しました。さらにアベノミクスの失敗により円安が進むなか、日本経済は円安と貿易赤字に加え低成長、財政赤字、格差貧困、少子高齢化、低い食料自給率と問題が山積し、私たちの暮らしは危機的状況にあります。2020年、そこへ追討ちをかけるようにコロナパンデミックが起き、世界経済はインフレへと激変しました。戦後の日本経済が未だかつて経験したことのない「成長なきインフレ経済」が始まったのです。

私たちの暮らしを顧みない高市政権

食糧インフレに多くの市民が苦しむなか、昨年3月、政府は高騰するコメ価格を抑えるため備蓄米の大量放出を行いましたが、効果は一時的なものにとどまりました。5月、石破政権は格差社会是正のため「2020年代に最低賃金を1500円にする」と表明しました。さらに8月、食糧増産のため「半世紀続いた減反政策の流れを断ち切り、米増産へ舵を切る」と大きな政策転換を決断しました。

7月に行われた参院選では政治とカネの問題で自公政権は少数与党となり、代わって極右政党である参政党が躍進する結果となりました。10月、高市政権が誕生すると公明党が政権から離脱、代わって維新が閣外協力で政権に加わりました。

高市政権は、石破政権の農業政策や最低賃金の引き上げを顧みることなく、軍事産業による経済成長、防衛費の増額と日米軍事同盟強化、AIとデータセンター、半導体工場のための原発再稼働と新増設を打ち出しました。さらに、物価高対策として多額の国債発行に頼る補正予算を組みましたが一時しのぎに過ぎません。逆に円安と金利上昇が進み物価高と低賃金に苦しむ多くの人々にとって、逆効果となる経済状況が続いています。

価値観が大きく変わる節目の年

平和と食料において、2026年は節目の年、すなわち人びとの暮らしと価値観が大きく変わる年になるかもしれません。平和においては、ウクライナの戦争が起き、世界は軍拡の渦に呑み込まれようとしています。遠く離れた日本も例外ではありません。軍拡競争の渦から離れ、平和憲法を盾に堂々と戦争から手を引くことこそ日本が生き残る道です。食料においては、政府は経済成長により貿易立国の復活を目指していますが、輸入食糧に頼る経済は持続不可能であると知るべきです。今年、農家の平均年齢は70歳となります。食べ物を作る者が食べていけない。ここに私たちの社会が抱える大きな矛盾があります。

このままでは大増税

12月18日、自民党と国民民主党は所得税の非課税枠「年収の壁」を178万円にすることで合意しました。これにより手取りが増えると言っていますが、むしろ安い給料でたくさん働けと言っているようなものです。財務省はこれにより約6500億円の減収になると試算しています。さらに、自民と維新は国民民主とともに、防衛力強化の財源確保に向けた所得税の増税を検討し、その増税時期を2027年以降にすることで合意しています。減税政策が大増税となって私たちの生活に跳ね返ってくることは明らかです。

政府も日銀も解決策なし

19日、日銀は円安対策として短期金利を0.75％に引き上げました。しかし効果はなく、ここでもまた逆に円安が進む結果となりました。財政難のなか大量の国債を発行する高市政権に対し、イギリスのトラス政権のようになってしまうのではないかと、日本経済に対する不信が広がっています。日本経済は八方ふさがり、政府も日銀も解決策を持っていません。

私たちはあとどれだけ、物価高が続くことを覚悟せねばならないのでしょうか。この食糧インフレ・物価高が今年一年続いたならば、リーマンショックによる2008年末の年越し派遣村のような事態が生じても不思議ではありません。貿易立国としてやっていけないならば、食料自給国へ転換を図るしか方法はありません。

中国頼りの日本の食料

虎の威を借る高市政権はアメリカを頼りに中国に対抗していますが、今や中国は経済大国です。どれくらい大国かといえば、宇宙ステーションを打ち上げ、独自のGPSシステムを保有し、上海、北京、広州、深圳では無人タクシーが走るという科学技術大国でもあります。

なにより中国は歴史的にも地理的にも日本の隣国です。レアメタルとか観光客の減少とか言っていますが、農業に欠かせない肥料の約四分の一、私たちが食べているニンニクやショウガの9割、さらに冷凍食品に使われている野菜の9割が中国産です。中国とこれ以上対立したならば、私たちの食生活が成り立ちません。対立をして得るものは何もありません。

米中は金持ちケンカせず

トランプ大統領は、昨年10月韓国釜山で行われた習近平主席との会談をG2と呼び、「習主席とのG2会談は両国にとって非常に有意義だった」とSNSで発信しました。新華社によれば11月24日、習近平主席はトランプ大統領と電話会談し「中国と米国はかつてファシズムと軍国主義に肩を並べて立ち向かったのであり、今こそ第2次世界大戦の勝利の成果を共に守るべきだ」と述べたそうです。日中の対立を煽る日本政府の頭越しに、米中は共存共栄の道を選ぼうとしています。まさに、金持ちケンカせずといったところです。

核保有？高市政権は不可能な事ばかり

12月18日、高市政権の官邸幹部が「日本は核保有すべきだ」と語りました。文春オンラインによれば、発言したのは元航空自衛官、国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題を担当する尾上定正総理大臣補佐官です。

もし日本が核兵器を保有しようとした場合、まずNPT・核兵器不拡散条約を脱退せねばなりません。脱退すれば、国際社会から強い反発を受け、好ましいことですが、原子炉の燃料であるウランの調達が困難になると予想されます。フランスの人口学者エマニュエル・トッドさんは、日本はアメリカの属国であることを止めるべきである。アメリカの属国を止める証として核保有すべき、といっていますが、まさに、核保有はアメリカに楯突く行為です。自民党政権にそのような度胸のある政治家がいるとは思えません。それでもどうしても核を保有したいというならば、核兵器の極秘研究開発機関を設け、国際社会にも国民にも政治家にも極秘に開発を進めねばなりません。仮に開発できたとして、核実験だけは秘密にすることはできません。高市政権はする事なす事、考えること不可能な事ばかりです。

柏崎刈羽再稼働　県民に対する裏切り

さて柏崎刈羽原発ですが、12月23日、東京電力は今月20日に再稼働すると発表しました。新潟県の世論調査によれば、再稼働について心配だと答えた人は69％。原発の使用済み核燃料が増えていくことが問題だと答えた人が92％。再稼働の条件は整っているとした人が37％。整っていないとした人が60％。どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでないと考える人が47％。そう思わない人が50％です。

花角知事は2022年の知事選において「脱原発の社会を目指します」「再稼働の是非は、県民に信を問います！」「県民最優先、安全・安心第一」。そのように約束し圧倒的多数の支持を得て当選しました。今回の再稼働は県民に対する完全な裏切りです。

原発を止めるのは私たちの声

豊橋創造大学短期大学部の辰巳智行さんが静岡県民を対象に行った調査によれば、「再稼働は首長と議会の判断で行うべきだ」という意見に対し、約6割が「そう思わない」と回答。「電力会社の判断で再稼働してもいい」という意見には、「そう思う」と答えた人は1割以下でした。

もし再稼働の是非を新潟県民の県民投票で問うたならば、おそらく再稼働はできなかったと思います。現知事の任期は今年の6月9日です。新潟県民は何度裏切られても必ず脱原発の知事を当選させるに違いありません。法的拘束力はありませんが、知事は「安全協定」に基づき原発の停止要請や安全対策の改善要求をすることができます。脱原発を進める政治家にとって世論の声が一番大きな励ましです。今年も脱原発の声を上げていきましょう。

原発の末路は二通り、事故か廃炉か、壊れるか壊すか、壊れる前に壊す。必ず廃炉にできます。