緑の党グリーンズジャパンは、深刻化する気候変動への早急の対策を立案し提言しました。

5月に政府（経産省・環境省・外務省・国交省）に申入れ、5月24日に返答を得たほか、諸自治体へ申し入れました。（参考）COOL EARTH ACTION特設ページ

政府への提言をパンフレットにまとめたものがこちらです。（参考）パンフ「第７次エネルギー基本計画改定への提言」

緑の党東海本部は、愛知県と豊田市に提言しました

• 

• 

主な提言項目は次のとおりです。

1. 1.5℃目標に整合する方針を優先的・横断的に全政策に反映すること。2030年目標に加えて2035年目標を策定すること。
2. 建物の断熱化、ヒートアイランド対策として街の緑化、ゼロエミッション車の拡充とEV充電施設の設置
3. 再生可能エネルギーを2025年に3倍に。
4. 水素社会の推進は、再エネ由来のグリーン水素を重点に。
5. 市民会議を設置し、有識者でなく無作為抽出して人々を委員に。正確な情報と熟議によって方向性を決めること。

愛知県からは6月17日に返答をもらいました。豊田市からは8月9日に、文書で返答を受けました。
愛知県も豊田市も、気候変動対策が必要という認識は強くなっていると感じました。しかし、 政府の動きが鈍いために、自治体レベルでもスピード感がまだまだ足りません。それどころか、アンモニア混焼を許す石炭火力の延命、化石燃料由来の水素社会の推進などが懸念されます。

• 

• 

• 

• 

• 

•