調査のポイントは下記のとおりです。
１、女性議員の比率は？
２、議員報酬は多すぎないか？
３、議会の内容が市民に開かれているか？

上のポイントを総合的に評価して、全国自治体議会のベスト１０／ワースト１０のコンテストが行われました。東海地方では、ベスト１０に北名古屋市が選ばれました。

１、女性議員比率

全国の平均が１２％でしたが、東海地方の平均も１１％でほぼ同じでした。
女性議員の比率の高くて目だったのは、愛知県豊明市３５％、三重県名張市３０％でした。

２、議員報酬と政務活動費

議員報酬の全国平均は、市区議会で６７２万円、町村議会で３３２万円です。自治体規模が大きくなるほど高くなる傾向がありますが、東海地方で最高は愛知県豊田市の１０１０万円、次いで三重県四日市市の９５９万円です。最低は、岐阜県大台町の２６５万円、次いで岐阜県東白川村２７７万円です。

政務活動費は、名古屋市が年６００万円と突出していますが、議員報酬が８００万円と、政令地方都市としては決して多くないのでバランスを取っていると考えられます。

ほとんどの市で政務活動費が支払われている一方、町村では多くが政務活動費ゼロです。特に岐阜県の町村は、白川村以外すべて政務活動費なしです。議員報酬も政務活動費も乏しい町村部の自治体では、議員のなり手が少ないという問題が起こっています。

ところで、高額の議長交際費が目立ったのが、四日市市の１９０万円です。

３、議会報告会、会議のネット配信、選挙公報
議会報告会を開いている自治体は、東海地方の自治体の４３％です。（全国平均４１％）
本会議のネット配信は、東海地方では４３％で行われているが、岐阜県の町村では１つも行われていません。

町村では、多くが議員選挙の際の選挙公報を発行しておらず、なんと愛知県も県議選の選挙公報を発行していません。

政務活動費の使いみちについても公開は不十分です。ほかの分野でも、市民への情報公開をおおいに進める必要があります。

各県の調査結果の詳細は、こちら