【2012年　総選挙に当たっての声明】

お任せ民主主義にサヨナラして、みんなでつくろう　脱原発・社会を！

緑の党・東海運営委員会

　リーマンショックに苦しんでいた日本を、東日本大震災と福島原発事故が襲いました。わたしたちは、経済成長神話に基づく政治・行政・福祉・医療・教育などの全てのシステムが破たんしていることを思い知らされました。政治家・官僚・専門家に重要な決定を預けてしまってきた「お任せ民主主義」が最悪の事態を招いたことに気づきました。

私たちは、原発のない社会、エコロジカルで持続可能な、公正で平等な、多様性のある、平和な世界をめざして、緑の党を結成し、来年の参議院選挙に候補者を擁立することを決めました。

そんな時に、野田内閣の突然の解散による衆議院選挙が行われることになりました。

緑の党からの立候補あるいは脱原発を旗印に統一候補の擁立を模索しましたが、力及ばず、一時は、政策抜きのなにやらきなくさい新党乱立の様相を呈してきました。

そんな様相に我慢できずに、滋賀県の嘉田知事が脱原発の結集を図って、新党・未来の党を旗揚げし、幾つかの党や個人が結集しようとしています。

私たちは12月1日に各政党の政策の学習を行いました。そして、新党へのはせ参じ方や個人の資質、個々の政策の不十分さは認めつつも、その心意気を私たちは是としたいという結論に達しました。

原発だけを選挙の争点にするのはおかしいという声もあります。しかし、脱原発こそ、世の中の仕組みに切り込む象徴的な問題でもあります。それは、石油と原子力に象徴されるエネルギー大量消費型の文明からの脱却を意味し、持続可能な社会へシフトすることを意味します。原発や大企業中心の経済から、地産地消の地域経済への転換を図る道でもあります。

それらを総合的に判断して、緑の党・東海は、比例区は「未来の党」への応援を訴えます。

同時に選挙区については、多様な資質の候補者が新党から立候補する現状をかんがみ、脱原発、消費税増税阻止、TPP反対、憲法９条堅持を判断基準として、各人が信頼できる候補者を支援されるよう訴えます。

同時に、投票をして、後は「お任せ」ということでなく、今後も脱原発のデモなどを盛り上げ、われわれの世論を強化、拡大していかねばなりません。原発推進派が、選挙に当たって態度を明らかにしないのは、この間のデモや学習会などの活動が原発推進を公約にできないよう抑止しているのです。

共に考え、共につくり上げる。そして、その力を来年の参議院選挙につなげ、緑の党の議席を確保するために全力を挙げます。

 

2012年12月3日