- 投稿日:2014年08月29日
- カテゴリ:緑の党・東海の活動
8月17日に行った「
河村市政を評価する勉強会 2014年8月17日
参加者:12名(幼児1名含む)
3大公約を評価する
(1)地域委員会
(2)市民税減税
(3)議員報酬の半減
1、地域委員会:
モデル学区の地域市民から選ばれた地域委員(公募委員/
・市議会と地域委員会の住み分けが必要:通常の行政との違い
・市民運動がもともとある学区では機能するだろうが、
・豊明市の旧町村では実現している:もともとの自治があった
・市民に「地域自治」を問題提起した。
2、市民税減税
・
・市民税を定率(5%→10%の計画だった)で減税。
・法人市民税の減税で企業活動が活性化するもくろみだった。→
・役所のムダを省くために、
・経費削減のきっかけを作った。→理念は良くても、
・終わった仕事がなかなか終えられない。関係職員をクビ・
・公契約条例はあるか?
・行政サービスが低下した。市民病院が貧弱に。
・市の仕事を外部委託・民営化が多くなった。
3、議員報酬の半減(800万円に)
・議員定数を減らさず、議員費用を削減した。功績である。
・800万円は安いだろうが、
政務活動費をなくすべきか?
月50万円×12ヶ月×議員数=まとめて会派に事前に支給される
・領収書が市民に公開されているが、議員の名前なし、
・自民党や公明党は、与えられた額をきれいに使う。減税日本は、
・行政側はほとんどチェックせず。
・一生懸命議員活動する人には、歳費を保障すべき。
・議員個人に支給すべき。議員は報告書を出すべき。
税務署チェックすべき。
4、その他
・スクールカウンセラー:河村市長が視察で知った。
・徳山ダムから木曽川への導水路:
・脱原発:首長会議のメンバーで、名古屋電力会社を謳ったが、
・尾張名古屋共和国:人口400万都市に。地域主権の強化。→
5、河村氏の一般的評価
・庶民革命を唱え、市民に問題意識を喚起した。議員の報酬も減ら
・理念はよくても実現するための手法が乏しい:減税日本の運営、
・しっかりと市民一人ひとりと話をして人間関係を作っているとこ
・憲法9条改正論者:現状すでに9条は矛盾しているから、現実的
・多数派をとれない闘いは労力を割かない:リニアを推進。導水路
・減税の次の戦い方は:功績を訴える一方、あまりに多かった議員
6、どんな名古屋を目指すか(参加者の各自より)
・製造工場/研究機関を活性化して、新しい物を国内へ海外へ
・牧歌的な名古屋。街の中に車を入れない。商店街を活性化(
・トヨタ依存を減らす
・環境都市、弱者に優しい。
・清流に4種類の蛍を。
・畑を。屋上緑化を。エネルギーの自給自足を。
・エネルギー消費地の名古屋でエネルギー自給は限られている。(
周辺自治体の1次産業とローカルなつながりを強める。(
・東アジアの緑色連邦共和国
・地域への人口分散
7、勉強会の議論を広めよう
・各地で小さな勉強会を多数もとう。
・議論のまとめをMLなどで拡散→運営委員会+会員の意見=