河村市政を評価する勉強会　2014年8月17日

参加者：１２名（幼児１名含む）

３大公約を評価する

（１）地域委員会

（２）市民税減税

（３）議員報酬の半減

１、地域委員会：

モデル学区の地域市民から選ばれた地域委員（公募委員／推薦委員）が、３つの目的（１）（２）（３）を、予算（500万円から1500万円）を使って実現する。

・市議会と地域委員会の住み分けが必要：通常の行政との違い

・市民運動がもともとある学区では機能するだろうが、そうでなければ宝の持ち腐れ

・豊明市の旧町村では実現している：もともとの自治があった

・市民に「地域自治」を問題提起した。

２、市民税減税

・税金で食っている人が税金を納めている人よりいばっちゃいけない。

・市民税を定率（５％→10％の計画だった）で減税。減税分を消費に回し、経済の活性化したかった。→富裕層に恩恵大。市民に減税の実感なし、減税分を消費に回さなかった。定額にすべきだった。

・法人市民税の減税で企業活動が活性化するもくろみだった。→名古屋だけの減税では限界があった。減税効果は疑問。

・役所のムダを省くために、力ずくで財政規模を小さくしてしまえ。（プライス・キャップ）→納税サイドからのアプローチだった。

・経費削減のきっかけを作った。→理念は良くても、役人を使いこなせていない。現実認識が甘い。

・終わった仕事がなかなか終えられない。関係職員をクビ・配置転換しなければならない。

・公契約条例はあるか？

・行政サービスが低下した。市民病院が貧弱に。

・市の仕事を外部委託・民営化が多くなった。

３、議員報酬の半減（800万円に）

・議員定数を減らさず、議員費用を削減した。功績である。

・800万円は安いだろうが、政務活動費を残したから行けるはず。

政務活動費をなくすべきか？

月50万円×12ヶ月×議員数＝まとめて会派に事前に支給される

・領収書が市民に公開されているが、議員の名前なし、おおまかな使途（ガソリン代etc)しか記載されていない。どの議員が何のために使ったか詳細が分からない。

・自民党や公明党は、与えられた額をきれいに使う。減税日本は、半分以上使わず返還。

・行政側はほとんどチェックせず。公正な政務活動費か判断はほぼ不可能。なくすべきか？

・一生懸命議員活動する人には、歳費を保障すべき。オープンにして市民意識を高める。

・議員個人に支給すべき。議員は報告書を出すべき。インターネットで公開すべき。

税務署チェックすべき。

４、その他

・スクールカウンセラー：河村市長が視察で知った。いじめをなくすために導入した。→無用な学習障害レッテル貼りがおこる→精神病診断が増える

・徳山ダムから木曽川への導水路：河村市長は必要ないとメディアに公言したのに、役所はその方向に動かそうとしない、関心を失くした。

・脱原発：首長会議のメンバーで、名古屋電力会社を謳ったが、積極的に動いていない。

・尾張名古屋共和国：人口400万都市に。地域主権の強化。→特に魅力感じない

５、河村氏の一般的評価

・庶民革命を唱え、市民に問題意識を喚起した。議員の報酬も減らし、職員の給与もカットして、減税という公約を成し遂げた功績は大きい。

・理念はよくても実現するための手法が乏しい：減税日本の運営、市職員の采配

・しっかりと市民一人ひとりと話をして人間関係を作っているところは評価すべき

・憲法９条改正論者：現状すでに９条は矛盾しているから、現実的な論理をというのが彼の言い分。

・多数派をとれない闘いは労力を割かない：リニアを推進。導水路、名古屋電力会社には手ぬるい。原発の問題に熱心でないが、風向きが変われば、力を注ぎ始めるだろう。

・減税の次の戦い方は：功績を訴える一方、あまりに多かった議員不祥事は謝罪し、新しいメンバーで1からやっていく、この選挙を負ければ議員報酬も元に戻るだろうと訴え、支持を集めるだろう。良い候補者を揃えている。

６、どんな名古屋を目指すか（参加者の各自より）

・製造工場／研究機関を活性化して、新しい物を国内へ海外へ

・牧歌的な名古屋。街の中に車を入れない。商店街を活性化（大須、大曽根）

・トヨタ依存を減らす

・環境都市、弱者に優しい。

・清流に4種類の蛍を。

・畑を。屋上緑化を。エネルギーの自給自足を。

・エネルギー消費地の名古屋でエネルギー自給は限られている。（太陽光、小水力）

周辺自治体の１次産業とローカルなつながりを強める。（バイオマス）

・東アジアの緑色連邦共和国

・地域への人口分散

７、勉強会の議論を広めよう

・各地で小さな勉強会を多数もとう。

・議論のまとめをMLなどで拡散→運営委員会＋会員の意見＝マニフェストを深めよう