アメリカ・ロシアがシリア化学兵器の国際管理について合意したことで、アメリカのシリア軍事介入は当面回避されたかのようですが、軍事介入を阻止する世界世論を保つ必要があります。緑の党・東海は、9月16日に予定されていた 四日市反戦集会＆デモ行進に、共同代表名でメッセージを送っています。この集会は台風18号によって中止になりましたが、ここに連帯アピールメッセージを紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３．９．１６

 

「9.16  四日市反戦集会＆デモ行進」への連帯アピールメッセージ

 

 

「緑の党・東海」は昨年夏に結成された生まれたての団体ですが、メンバーは、かつて、イラクへの軍事攻撃湾岸戦争の時、即時停戦アメリカの介入阻止というスローガンを掲げてデモや集会を行ったものが多くいます。

今回の化学兵器使用への制裁を口実に行われようとしているアメリカによるシリアへの軍事攻撃は、イラクへの大量破壊兵器が存在する事を理由にイラク攻撃に踏み切った際の状況とよく似ています。そもそも大量破壊兵器はなかったうえに、フセイン独裁政権の時より、より過酷で悲惨な状況が生まれたのは、今では誰でも知っています。イラクでの犠牲者の数は１０万人以上と言われています。

　当時のブッシュ政権は、ただ、余った兵器を使い軍需産業を儲けさせ、石油の利権をイラクから取り上げるために戦争をしたのです。その「代価」として、アメリカ兵も４４００人が死亡し、後遺症が残るけがをした兵士の数は３万人を超えているそうです。

　今回のオバマ大統領も、ブッシュ政権とよく似ているのではないでしょうか？　確かに化学兵器を政権が使用したかもしれませんが、本当かどうか確かな証拠が必要です。また、仮に使用されたという証拠があっても、軍事攻撃は大きな犠牲者を生み、新たな憎しみと暴力の連鎖が生まれるのではないでしょうか？

政治的自由を認めないシリアの独裁政権を辞めさせて、民主的な政府にすべきだ、という主張は魅力的ですが、支援という名の下で暴力的な介入と煽動を行うことは、結果的にシリアを破綻国家に追い込み、第２のイラクが生まれる危険があります。

アメリカやイギリス、ドイツ、ポーランドなど現在、世界中で、シリア軍事介入反対の声が上がっており、現在、かろうじて攻撃回避ができそうですが、しっかり注目をしていきましょう。

特に日本政府が集団的自衛権の行使を認めさせようとしている今、反戦の決意でもって三重県四日市市民公園で集会とデモを企画された三重の皆さんに、心から敬意を表します。

「緑の党・東海」共同代表　　井上あけみ　　　尾形けいこ　　小林収　　　辻正三